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外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、小額の証拠金（取引額の0.数%〜10%程度の額。保証金ともいう。）を業者に預託し、差益決済による外国通貨の売買を行なう取引をいう。
「
FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
スワップポイントとは金利が異なる２種類の通貨の売買によって発生する２国間の金利差調整のことを指す。金利の低い通貨を売って、金利の高い通貨を買った場合には、その金利差額分の受取りが発生し、反対に金利の高い通貨を売って金利の低い通貨を買う場合には金利の支払いが発生する。
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ（追証）を請求される場合もある。
多くの外貨建て商品では、米ドルを買って一定期間後に売るという取引になるが、
外国為替証拠金取引では逆に米ドルを売って一定期間後に買うことも可能（いわゆる「売りから入る」）。
外国為替証拠金取引では、ドル円だけではなく多彩な
通貨ペアで取引可能。
日本円しか持っていなくても、「米ドルを売ってユーロを買う」ことが可能。
もちろん多彩な通貨ペアで取引可能。取引の幅が広がる。
税法上、外貨預金・外貨建てMMFの利子は利子所得（20%の源泉分離課税）となるが、
外国為替証拠金取引のスワップポイントは雑所得（取引所取引は申告分離課税、店頭取引は総合課税）となる。為替差益の扱いは多くで雑所得（取引所取引は申告分離課税、外貨預金と店頭取引は総合課税、外貨MMFは非課税）。
外国為替証拠金取引は、従来は取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかった。しかし、2005年7月1日より金融先物取引法の改正により、以下のような規制がかけられた。
・業者が登録制になる。
以下の禁止行為が設けられる。
・不招請勧誘の禁止
・契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
・断定的判断を提供しての勧誘の禁止
広告規制
・
手数料やリスクなどについての表示を義務づけられる。
・書面の交付義務
・契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられる。
・外務員が登録制になる。
外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
業者に対する信用リスク
業者が倒産すると、預託していた証拠金が戻ることは期待できない。（ただし、自主規制で客から委託された証拠金は自社の資金とは別勘定で信託銀行などで管理するところもあるので、約款などで確認することになる。）
